2017年度 第5回 通常総代会議案書 第2分冊

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おうちCO-OP＋0.6％、夕食宅配マイシィ配食サービス＋3.0％、店舗事業△2.9％の伸び率で計画します。供給剰余率を30.1％で計画します。前年度実績（30.2％）と同水準です。リサイクルセンターでの資源売却収入により増額で計画します。供給剰余金、福祉事業剰余金、その他事業収入の合計です。役員報酬規則に基づき、役員報酬の総額（限度額）を予算として計上します。前年度予算と同額で計画します。職員配置人数・役割等級別賃金に基づき計画します。職員の賞与月数改善などにより増額で計画します。パート職員の処遇改善（キャリアパート職員制度改善およびパート職員基本時給引き上げ）により増額で計画します。職員・パート職員の退職金にかかる費用を計画します。制度変更に伴う費用減少（償却）が2016年度で終了したため増額で計画します。職員・パート職員の法定福利費、健康診断、慶弔等にかかる費用を計画します。職員・パート職員に対し、夏季賞与支給予定額の内、当期の期間に対応する金額を計画します。店舗の労務不足への対応など労務確保のために増額で計画します。人件費合計です。組合員参加の推進および機関誌mio等にかかる費用を計画します。商品に関わる施策に備えるための費用により増額で計画します。供給促進のためのポイント費用、宅配のお買物めも、店舗のチラシ等の費用を計画します。主に宅配センターのドライアイスおよび注文書、店舗の業務用消耗品、物流センターのマテハン・備品等の費用を計画します。主に宅配センターの車両の燃料費・通行料等の費用を計画します。宅配の供給未収金の回収不能に備えるための費用です。前年度と同水準で計画します。主に店舗の設備を維持するための修繕にかかる費用を計画します。宅配センター・店舗設備および情報システムの維持・管理にかかる費用を計画します。有形固定資産（建物・機械装置等）および無形固定資産（情報システムのソフトウエア）の当期償却費を基準に基づき計画します。土地建物賃借料、駐車場使用料等の賃貸借契約に基づき計画します。電算機器、店舗のポスレジスター、宅配センターの車両等のリース契約に基づき計画します。主に宅配センター・店舗の電気、水道、ガス料金等の費用を計画します。電気料金値上げにより増額で計画します。火災や地震、盗難などの保険にかかる費用を基準に基づき計画します。主に物流センター作業委託、宅配センター配送委託、店舗のコープ水産への業務委託にかかる費用を計画します。職員・パート職員の採用、研修、教育にかかる費用を計画します。職員・パート職員への教育を強化するために増額で計画します。商品検査、調査・資料にかかる費用を計画します。未来創生部での未来開発のための調査等により増額で計画します。総代会、機関運営会議、センター長会・店長会等にかかる費用を計画します。日本生協連、各県連、各関係団体などに支払う会費を計画します。オーナー様や友誼団体に対する渉外等、業務上必要な渉外に要する費用を計画します。固定資産取得税、固定資産税、事業所税、償却資産税等の諸税を計画します。情報システムに関する通信費、電話料、郵便料、業務出張費等にかかる費用を計画します。寄付金や上記以外の科目の費用として計画します。物件費合計です。人件費・物件費の合計です。事業総剰余金から事業経費合計を差し引いた金額です。資金運用による収益、転貸物件の収入を計画します。転貸物件減少と前年度発生した貸倒引当金戻入は無いため減額で計画します。銀行からの借入金の支払利息、リース資産の支払利息、転貸物件の費用を計画します。転貸物件の減少により減額で計画します。事業剰余金に事業外収益を加算し、事業外費用を減算した金額です。摘要利用者一人当たりのサービス提供時間に基づき計画します。前年度と同水準です。注１）　供給高に共同利用生協（うらがＣＯ－ＯＰ、全日本海員生協、富士フイルム生協）への商品出荷分は含まれていません。注２）　瀬谷工場（生産加工）に関する費用は製造原価に算入しております。- 55 -