2017年度 第5回 通常総代会議案書 第2分冊

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⑥事業経費の明細（単位：千円）12注1．職員と定時（パート）職員の退職給付費用の内訳は、下記のとおりです。退職給付費用 300,967千円に受入出向者の負担金 1,060千円を加算し、出向先法人の負担分 12,356千円を減算した合計金額は、289,671千円となります。そのうえで福祉事業にかかる費用3,576千円を事業費用、生産事業にかかる費用を供給原価へ6,317千円を振替えています。また、退職給付費用のうち職員早期割増退職金は特別損失として計上しています。注2.生産に係わる事業所の人件費 432,270千円および物件費 733,933千円を除いた金額です。（損益計算書の供給原価に含めて表示しています。52,710,994 382,805 15,664 37,200,158 52,573 43,107 106,667 48,869 82,664 事業経費合計（注2）会議費1,142,998 2,325,263 固定資産の当期償却費土地または建物の賃借料､駐車場使用料等業務委託費および警備・資料運搬費等諸会費渉外費施設管理費減価償却費8,545 295,177 委託料研修採用費21,929,075 雑費物件費合計通信交通費2,513,978 473,325 1,314,143 調査研究費職員の給与･賞与および諸手当経営責任に対する常勤および非常勤役員の報酬供給促進のためのﾎﾟｲﾝﾄ費用､店舗ﾁﾗｼ､お買物めも等15,510,835 租税公課地代家賃リース料水道光熱費保険料修繕費消耗品費18,665 車両運搬費4,271,079 1,356,523 440,528 242,665 貸倒引当金繰入額135,834 広報費教育文化費電気､水道､ｶﾞｽ料金等職員給与定時職員給与退職給付費用福利厚生費役員報酬賞与引当金繰入額派遣人件費人件費合計人件費物件費有形固定資産の維持､修理のための費用設備･機器の維持管理､清掃費､防虫等20万円未満の器具備品､伝票､事務用品､ﾄﾞﾗｲｱｲｽ等ﾊﾟｰﾄ職員の給料・賞与および諸手当(特別手当を含む)債権の貸倒損失に備えるための引当金当期繰入額415,800 組合員活動費･機関誌ｍｉｏの製作費用等委託運搬費、自動車保険料､燃料費､通行料等法定福利費､作業服､健康診断､慶弔等にかかる費用1,850,355 24,996 93,547 6,716,357 6,130,000 279,777 職員･ﾊﾟｰﾄ職員の退職給付費用の当期発生額 (注1）将来の賞与支給見込額のうち当期の負担額派遣労働契約に基づいて支払う派遣委託料電話料、郵便料、業務出張費、旅費交通費上記以外の経費法人税、住民税および事業税を除く各種税金商品検査､調査・資料にかかる費用総代会および機関運営会議、職員会議にかかる費用日本生協連および県生協連等の会費業務上必要な渉外に要する費用火災保険料その他各種保険料電算機器､ﾎﾟｽﾚｼﾞｽﾀｰ､車両等のﾘｰｽ料職員、ﾊﾟｰﾄ職員の採用、研修、教育にかかる費用- 41 -