2017年度 第5回 通常総代会議案書 第2分冊

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(６)税効果会計に関する注記①繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳a.繰延税金資産減損損失減価償却超過額リース支払利息超過分事業連合受贈益賞与引当金ポイント引当金資産除去債務店舗閉鎖損失共済会剰余金未払事業所税その他評価性引当金繰延税金資産合計b.繰延税金負債前払年金費用有形固定資産（資産除去債務）その他繰延税金負債合計繰延税金資産（負債）の純額②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときのその差異の原因となった主要 な項目別の内訳法定実効税率　(調整）　交際費等永久に損金に算入されない項目　受取配当金の益金不算入　住民税均等割等　評価性引当額等の増減額　その他　税効果会計適用後の法人税等の負担率(７)リースにより使用する固定資産に関する注記オペレーティング・リースにより使用する固定資産に関する注記未経過リース料1年以内1年超合計(８)金融商品の時価等の開示に関する注記①金融商品の状況に関する事項a.金融商品に対する取組方針　当生協は、資金運用にあたっては、元本回収の安全性および流動性の確保と適正な収益性の確保を基本原則とし、一時的な余裕資金は短期的な預金で運用しており、中長期の余裕資金については安全性の高い国債・地方債等の金融資産で運用しています。資金調達については、組合員からの出資金および銀行借入により行っています。 また、消費生活協同組合法施行規則第198条に基づき投機取引は行っていません。△0.29%790,712千円49,192千円27.88%△35.18%59,088千円0.04%0.45%△4.33%2.76%7,697,918千円4,995千円168,501千円80,534千円11,936千円155,539千円308,029千円118,573千円726,627千円425,546千円99,602千円△3,340,945千円30,334千円107,923千円2,636,324千円10,251,058千円△365,166千円2,553,139千円- 34 -