2017年度 第5回 通常総代会議案書 第2分冊

34/61

(５)退職給付に関する注記①採用している退職給付制度の概要　当生協では、職員の退職に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。　非積立型には、慰労金制度のみである定時職員と執行役員の一部を含んでいます。②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表原則法採用の期首における退職給付債務ア.勤務費用イ.利息費用ウ.数理計算上の差異の当期発生額エ.退職給付の支払額期末における退職給付債務③簡便法を利用した制度の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務ア.退職給付費用イ.退職給付の支払額期末における退職給付債務④年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産ア.期待運用収益イ.数理計算上の差異の当期発生額ウ.事業主からの拠出額エ.退職給付の支払額期末における年金資産⑤退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務年金資産差引非積立型制度の退職給付債務未認識数理計算上の差異会計基準変更時差異の未処理額未認識過去勤務費用貸借対照表に計上された負債と資産の純額退職給付引当金前払年金費用貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,034,899千円△1,995,179千円511,790千円397,401千円33,586千円△2,572,682千円19,870,078千円△20,034,899千円2,606,268千円△2,572,682千円　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金と年金を支給しています。退職一時金制度(非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度(積立型制度）は、疑似キャッシュバランス型制度およびポイント制退職金制度を採用しています。また、職員の退職に対して割増退職金を支払うことがあります。73,280千円18,039,720千円△891,545千円33,586千円147,174千円31,162千円△891,545千円18,320,078千円11,121千円△8,698千円△45,294千円18,039,720千円583,201千円33,586千円△117,832千円△493,256千円―- 32 -