2017年度 第5回 通常総代会議案書 第2分冊

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(４)損益計算書に関する注記①子法人等および関連法人等との取引高賃貸収入等事業経費事業取引以外の取引高②特別損益a.固定資産除却損 192,468千円の内訳は、次のとおりです。建物構築物機械装置器具備品b.固定資産売却損 175,894千円の内訳は、次のとおりです。閉店に伴う土地売却c.店舗等閉鎖損失 292,329千円の内訳は、次のとおりです。閉店に伴う中途解約金建物取壊し費用等閉店に伴う家賃負担額閉店に伴う割増退職金③減損損失当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　当生協は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングをしています。土地の時価が著しく下落した事業所又は事業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。資産の種類別の減損損失の内訳は以下のとおりです。　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額をもとにした公示価格相当額又は不動産鑑定評価額により評価し、使用価値については一定の割引率で割引いて算定しています。④法人税等　法人税等には、法人税、住民税、地方法人特別税、事業税が含まれています。⑤教育事業等繰越金 当期首繰越剰余金には、剰余金処分により繰り越した教育事業等繰越金 181,000千円が含まれています。11,454千円1,139千円581千円314,842千円1,341,502千円26,674千円用途種類件数金額（千円）95,092店舗等土地・建物・構築物・機械装置・器具備品144,651千円121,991千円14,231千円機械装置6資産の種類事業所数構築物土地建物111,469金額(千円）40,08220,7094,05224190,044千円175,894千円702千円28,7781015器具備品- 31 -