2017年度 第5回 通常総代会議案書 第2分冊
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④その他決算関係書類の作成のための基本となる重要事項a.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。b.決算関係書類の作成基準「消費生活協同組合法施行規則(平成28年3月10日厚生労働省令第29号)」に準拠して作成をしています。(2)会計方針の変更に関する注記(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が5,395千円減少し、事業剰余金、経常剰余金、税引前当期剰余金が5,395千円増加しております。(3)貸借対照表に関する注記①担保に供している資産および担保に係る債務a.担保に供している資産長期預金b.担保に係る債務長期借入金②保証債務等株式会社コープデリバリー当座借越限度額株式会社コープ水産当座借越限度額株式会社コープライフサービス当座借越限度額③資産にかかる減損損失累計額有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が 3,937,513千円含まれています。④子法人等および関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務  子法人等の金融機関からの当座貸越に関して保証を行っています。150,000千円100,000千円2,500,000千円80,000千円200,000千円63,383千円219,070千円36,448千円- 30 -

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