2017年度 第5回 通常総代会議案書 第2分冊

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(１)重要な会計方針にかかる事項に関する注記①資産の評価基準および評価方法a.有価証券の評価基準および評価方法満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）子会社等株式…………………移動平均法による原価法b.棚卸資産の評価基準および評価方法商品（宅配・店舗）……………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ　　　　　　　　　　　　　　　　　の方法により算定）によっています。商品（物流センター・瀬谷工場）……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切　　　　　　　　　　　　　　　　　下げの方法により算定）によっています。貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切　　　　　　　　　　　　　　　　　下げの方法により算定）によっています。②固定資産の減価償却の方法a.有形固定資産（リース資産を除く）　定率法。ただし、1998年4月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物……………………………8～60年機械装置………………………3～17年b.無形固定資産(リース資産を除く）定額法。なお、ソフトウエアについては利用可能期間（5年）に基づく定額法によっています。c.リース資産ア.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。イ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、2009年3月20日以前に契約した所有権移転外ファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。d.長期前払費用定額法③引当金の計上基準a.貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、債権を3つに分け、それぞれ以下の基準により計上しています。一般債権…………………………………過去の貸倒実績率貸倒懸念債権および破産更生債権等……個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。b.賞与引当金　職員等に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。c.ポイント引当金　組合員に付与したポイントの使用に備えるため、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。d.退職給付引当金　退職給付に関する注記に記載しています。注記事項- 29 -