2017年度 第5回 通常総代会議案書 第2分冊

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（２）「情報公開規則」「情報公開運用規程」に基づき、事業および財務に関する情報の開示について、組合員や外部利害関係者への説明責任の観点から、情報開示に係る基準、範囲および手続きを定め、適切な運用を行います。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）「危機管理規程」「事業計画管理規程」に基づき、事業および活動における損失の危険の分析・評価をふまえた上で、事業計画の施策等重点課題の設定を行います。 （２）「危機管理規程」に基づき、事業および活動に大きな打撃をあたえる事故・緊急事態については、予防措置の取り組みを進めるとともに、発生時には迅速かつ適切に対応します。 （３）「危機管理規程」に基づき、「危機管理チーム」を設置し、危機管理の研修・訓練を含む日常対応、事故・緊急事態の予兆の把握を進めます。 ４．理事および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）理事会は、「理事会規則」「理事決裁権限規則」に基づき、理事の職務の遂行が効率的に行われるように業務執行・運営に関する重要事項を審議・決定します。 （２）理事会は、業務執行の効率化を図るため、「執行役員規則」に基づき、執行役員を選任し、業務の執行を行わせます。 （３）専務理事は、経営全体に対する意図や方向付けを示した「経営基本方針」を定めます。また、「事業計画管理規程」に基づき、中期事業計画・年度事業計画を策定し、事業の進捗管理を図ります。 （４）「組織規則」「職員決裁権限規程」他決裁権限に関する規程に基づき、組織体制と各組織の職務分掌・役割・権限・責任を明らかにして、効率的かつ適切な業務執行を行います。 （５）内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、事業活動が適切且つ効果的に実行されているかを検証するために内部監査を実施します。 ５．子会社等における業務の適正を確保するための体制 （１）「子会社等管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導を行い、相互の健全な発展を推進します。 （２）「子会社等管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌・業務管掌を定め、事業計画の達成、法的及びその他の順守事項の順守、その他運用事項の推進を監督します。 ６．監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する 事項および監事監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）当生協は、監事による監査の実効性を高め、監査職務の円滑な遂行を確保するために、「監事監査規則」に基づき、監事の職務を補佐する職員（監事スタッフ）を置きます。監事スタッフの任免・異動に関する事項は、特定監事が代表理事と協議し、監事会の同意を得て行います。 （２）当生協は、監事スタッフを監事の指揮命令のもとに就労させ、その人事評価についても監事の同意を必要とします。 - 22 -