2017年度 第5回 通常総代会議案書 第1分冊

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4私たちをめぐる社会の動き１.社会の変化　　人口減少と少子高齢化の中で労働人口が減少し、サービス業を中心にさまざまな業種で人手不足が深刻化しています。大卒求人倍率が５年連続で上昇するなど採用活動にも影響が出ています。生協の事業と活動を支える人づくりは大変重要な課題であり、労働条件・組織風土の改善や作業合理化で働きやすい・やりがいのある職場にしていくことが必要です。２.経済　　内閣府が２月23日に発表した月例経済報告では「雇用・所得環境の改善が続くなかで、2016年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は前期比0.2％で四半期連続のプラスとなり、景気は緩やかな回復基調にある」としています。　　しかし、家計調査（12月）では実質消費支出は前月比で減少しており、個人消費は足踏み状態で、景気回復を実感できる状況にはありません。３.医療・介護　　高齢化に伴って膨らむ社会保障費を抑えるために、2017年８月から70歳以上の医療費の自己負担上限額（月額）や介護サービス利用料の月額自己負担上限が引き上げられます。医療や介護に関する高齢者の負担が増え、くらしへの影響が懸念されます。　　一方、介護を担う人手不足は続いており、安定的にサービスを提供するための有資格者の確保が課題となっています。４.平和・憲法　　地球上では今もなお戦乱や紛争が絶えず、罪のない人びとが命を奪われています。被爆・戦争体験者が少なくなっていく中で、核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」の取り組み等を通じて、被爆・戦争体験を次世代に継承し、平和の大切さを伝える取り組みを継続して進めることが大切です。　　また、参議院議員選挙の結果により、国会における憲法改定の発議の条件がそろい、憲法改定が本格的に議論される可能性が強まっています。５.環境・エネルギー　　既存原子力発電所の老朽化や地震の頻発によるリスクの増大、未解決な放射性物質廃棄物の処分の問題等があるにもかかわらず、2016年８月に伊方原発３号機が再稼動し、他の原子力発電所でも再稼動に向けた動きが出ています。　　原子力発電に頼らないエネルギー政策を進めるために、一人ひとりが世界や日本のエネルギーの現状について学習し、理解を深めることが求められています。６.小売業の動向　　人口減少により食品市場が縮小する中で、インターネットやスマートフォンの普及を背景に、小売業では業態の垣根を越えた競争が広がっています。コンビニエンスストアの店舗数が引き続き増加する一方で、上位チェーンストアの再編による寡占化が進んでいます。