2017年度 第5回 通常総代会議案書 第1分冊

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（3）指針１　（1）（3）指針２　（1）（2）（5）（4）（7）（6）目次（3）指針３　（1）（2）資料編（4）（2）資料編792016年11月21日 経済産業大臣 世耕 弘成 様 生活協同組合ユーコープ 理事長 當具 伸一 原子力発電の廃炉費用に関する意見 経済産業省は、電力自由化の下での公益的課題への対応を検討するためとして、総合資源エネルギー調査会の下に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会（以下、小委員会）」を設置されました。同委員会の下には「財務会計ワーキンググループ（以下、WG）」が置かれ、主として廃炉費用を着実に回収するための制度変更について検討されています。 小委員会及びWGでは、昨年の電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループの報告書を引き継ぐ形で、将来は「送配電部門の料金（託送料金）の仕組みを利用し、費用回収が可能な制度とする」方向で検討が進められるものと思われますが、私たちは以下の理由から方向性の見直しを要望します。 １． 既に廃炉費用は積み立ててきており、今後も廃炉費用は発電事業者の責任で引き当て、 必要に応じてその発電事業者の売電価格に反映させるべきものです。 これまでも廃炉に要する費用は原子力発電施設解体引当金により引き当てられ、また、福島第一原発事故後も廃炉会計の見直しが措置されてきました。これまでの原子力発電を供給してきた発電事業者の電力を利用してきた消費者は、廃炉費用を負担してきた訳であり、他の電力を利用する選択肢はありませんでした。電力の自由化によって、消費者は選択が可能となりました。今後は原子力発電を行う事業者が責任を持って廃炉費用を引き当て、売電価格に反映させるべきです。こうした廃炉費用の負担の違いも含め消費者が電力を選択できるようにすべきです。廃炉費用を託送料金に上乗せすることは、電力を利用するすべての国民に負担を求めることであり、原発以外の電力を利用したいと要望する消費者の理解を得られるとは思えません。 ２．託送料金は送配電のネットワークに要する費用として明確に限定すべきです。 公共料金である託送料金の透明性･納得性を確保していくために、託送料金はその名の通り、送配電のネットワークに要する費用に厳しく限定すべきです。廃炉費用は発電に関わる費用であり、託送料金に含めることは適切ではありません。 以上