2017年度 第5回 通常総代会議案書 第1分冊

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（3）指針１　（1）（3）指針２　（1）（2）（5）（4）（7）（6）目次（3）指針３　（1）（2）資料編（4）（2）資料編77２．「食品の安全・安心」にかかわる政策について、後退することがないよう求めます。 ＴＰＰ協定の中では今後、「非関税障壁」として各国の定めている安全にかかわる政策に対し緩和を求められる可能性も指摘されています。とりわけ消費者にとって影響の大きい「食品の安全・安心」にかかわる政策について、科学的知見に基づいた判断をすすめ、参加の結果として後退することがないよう求めます。 食品の表示義務、情報開示など、消費者の安全・安心を担保するために積み上げてきたものがなし崩しになることは認められません。 ３．国内農業の再生をすすめるとともに、ＴＰＰ協定承認後の取り組みの整合性について丁寧な説明を求めます。 世界情勢の現状を踏まえ、国内農業生産力の強化が必要です。食料自給力向上、再生可能な農業経営の基盤づくりを目指す施策を具体的にすすめること、ＴＰＰ協定と国内農業再生促進との整合性について政府の見解を明確にすることを求めます。 ４．ＴＰＰ協定により、国民のくらしに不利益が生じると見込まれる場合には、慎重な判断を求めます。 ＴＰＰ協定は、今後の日本のあり方や国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。食の安全、医療、公共事業、ＩＳＤ条項等国民のくらしに不安など不利益が生じると見込まれる中での批准については慎重な判断を求めます。 以上