2016年度第4回通常総代会議案書第2号議案～第5号議案(第2分冊)

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おうちCO-OP＋0.8％、夕食宅配マイシィ配食サービス＋13.1％、店舗事業△3.8％の伸び率で計画します。供給剰余率を30.1％で計画します。前年度実績（30.2％）と同水準です。おうちCO-OPの宅配手数料割引サービス（ママ割）の制度改定により減額で計画します。供給剰余金、福祉事業剰余金、その他事業収入の合計です。役員報酬規則に基づき、役員報酬の総額（限度額）を予算として計上します。総額（限度額）は前年度と同額です。職員配置人数・役割等級別賃金に基づき計画します。職員配置人数計画は前年比△3.5％ですので減額で計画します。パート職員の処遇改善（基本時給・職種時給の引き上げ）により増額で計画します。職員・パート職員の退職金にかかる費用を計画します。前年度の企業年金基金での年金資産の運用実績に基づき、増額で計画します。職員・パート職員の法定福利費、健康診断、慶弔等にかかる費用を計画します。職員に対し、夏季賞与支給予定額のうち当期の期間に対応する金額を計画します。店舗の労務不足への対応および下期稼働予定のリサイクルセンターの労務確保のため増額で計画します。人件費合計です。組合員参加の推進および機関誌mio等にかかる費用です。加えて商品や環境に関わる新たな施策に備えた費用を予備で計上します。供給促進のためのポイント費用、宅配のお買物めも、店舗のチラシ等の費用を計画します。主に宅配センターのドライアイスおよびＯＣＲ注文書、店舗の業務用消耗品、物流センターのマテハン・備品等の費用を計画します。主に宅配センターの車両の燃料費・通行料等の費用を計画します。注２）のとおり、計上科目の変更により減額で計画します。宅配の供給未収金の回収不能に備えるための費用です。前年度と同水準で計画します。主に店舗の設備を維持するための修繕にかかる費用を計画します。宅配センター・店舗設備および情報システムの維持・管理にかかる費用を計画します。有形固定資産（建物・機械装置等）および無形固定資産（情報システムのソフトウエア）の当期償却費を基準に基づき計画します。土地建物賃借料、駐車場使用料等の賃貸借契約に基づき計画します。電算機器、店舗のポスレジスター、宅配センターの車両等のリース契約に基づき計画します。主に宅配センター・店舗の電気、水道、ガス料金等の費用を計画します。火災や地震、盗難などの保険にかかる費用を基準に基づき計画します。主に物流センター作業委託、宅配センター配送委託、店舗のコープ水産への業務委託にかかる費用を計画します。職員・パート職員の採用、研修、教育にかかる費用を計画します。職員・パート職員への教育を強化するために増額で計画します。商品検査、調査・資料にかかる費用を計画します。総代会、機関運営会議、センター長会・店長会等にかかる費用を計画します。日本生協連、各県連、各関係団体などに支払う会費を計画します。オーナー様や友誼団体に対する渉外等、業務上必要な渉外に要する費用を計画します。固定資産取得税、固定資産税、事業所税、償却資産税等の諸税を計画します。情報システムに関する通信費、電話料、郵便料、業務出張費等にかかる費用を計画します。寄付金や上記以外の科目の費用として計画します。物件費合計です。人件費・物件費の合計です。事業総剰余金から事業経費合計を差し引いた金額です。銀行からの借入金の支払利息、リース資産の支払利息、転貸物件の費用を計画します。転貸物件の減少により減額で計画します。事業剰余金に事業外収益を加算し、事業外費用を減算した金額です。注１）　供給高に共同利用生協（うらがＣＯ－ＯＰ、全日本海員生協、富士フイルム生協）への商品出荷分は含まれていません。注３）　瀬谷工場（生産加工）に関する費用は製造原価に参入しております。摘要訪問介護の利用者一人当たりのサービス提供時間減少とサービス提供体制整備のための費用投入により減額で計画します。注２）　愛川農産セットセンターで車両運搬費として計上していた金額を2016年度から委託料に計上するため（科目変更）、 車両運搬費が減少し、委託料が増えています。国債などの資金運用による収益、転貸物件の収入を計画します。前年度発生した事業連合解散に伴う雑収入が無いため減額で計画します。- 57 -

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