2016年度第4回通常総代会議案書第2号議案～第5号議案(第2分冊)

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(４)損益計算書に関する注記①子法人等および関連法人等との取引高賃貸収入等事業経費事業取引以外の取引高②特別損益a.固定資産売却益 352,089千円の内訳は、次のとおりです。閉店に伴う土地売却b.店舗等閉鎖損失 154,274千円の内訳は、次のとおりです。閉店に伴う原状回復工事費用等閉店に伴う家賃負担額/テナント違約金閉店に伴う割増退職金閉店に係るダイレクトメール等経費③減損損失当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　当生協は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングをしています。土地の時価が著しく下落した事業所又は事業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。資産の種類別の減損損失の内訳は以下のとおりです。　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額をもとにした公示価格相当額又は不動産鑑定評価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.0％で割引いて算定しています。④法人税等　法人税等は、法人住民税です。⑤教育事業等繰越金剰余金処分により繰り越した教育事業等繰越金は 181,000千円です。379,048千円1,300,084千円5,827千円用途種類件数金額（千円）60,966店舗等土地・建物・機械装置・器具備品24,891千円93,378千円34,786千円27352,089千円1,217千円土地建物器具備品機械装置14資産の種類事業所数214金額(千円）43420,81928,88610,82614- 33 -

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