2016年度第4回通常総代会議案書第2号議案～第5号議案(第2分冊)

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④その他決算関係書類の作成のための基本となる重要事項a.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。b.決算関係書類の作成基準「消費生活協同組合法施行規則（平成27年9月28日厚生労働省令第148号)｣に準拠して作成をしています。(２)会計方針の変更に関する注記　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更しています。　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。(３)貸借対照表に関する注記①担保に供している資産および担保に係る債務a.担保に供している資産長期預金b.担保に係る債務短期借入金長期借入金②固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額土地建物③保証債務等株式会社コープデリバリー当座借越限度額株式会社コープ水産当座借越限度額株式会社コープライフサービス当座借越限度額④資産にかかる減損損失累計額有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が　4,012,051千円含まれています。⑤子法人等および関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務当座貸越　　子法人等の金融機関からの当座貸越に関して保証を行っています。150,000千円100,000千円― 千円2,500,000千円土地計計80,000千円568,336千円20,332千円43,531千円62,184千円213,848千円1,276,295千円4,063,589千円70,000千円560,000千円630,000千円建物287,293千円- 32 -

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