2016年度第4回通常総代会議案書第1号議案(第1分冊)
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74声明や意見書等 2015年6月16日 資源エネルギー庁長官官房総合政策課 パブリックコメント担当宛 長期エネルギー需給見通し策定に向けた意見の募集について 生活協同組合ユーコープ 理事長 當具 伸一 1.最終エネルギー消費量の目標は、2030年に2010年比25%以上の削減を目標とすべきです。 将来推計人口では2030年には2010年比で9%人口が減少すると推計しています。国民一人当たりのエネルギー消費量は変わらないとして、エネルギー需要全体は10%近く減少すると見込まれます。このような社会構造の変化を前提に、省エネルギー技術の進歩や徹底した省エネルギーの取り組みで15%以上を見込み、2030年度の最終エネルギー消費は2010年比で25%以上の削減をめざすべきです。 2.再生可能エネルギーの導入目標を30%以上として地域分散型へ転換すべきです。 エネルギー資源が少ない日本で、太陽光、風力、バイオマス、小水力等をはじめとする再生可能エネルギーは潜在的ポテンシャルが高く、分散するエネルギーでもあり、大規模災害などによるリスク分散の効果を期待できます。 再生可能エネルギーは変動幅が大きく、広い地域で電力を融通しあうことが欠かせません。全国的に地域の特性に合わせた再生可能エネルギーを組み合わせて使うことはエネルギーの安定利用を可能とし、地域活性化の施策となりうる可能性を秘めています。 3.議論が割れている原子力発電の目標設定はせず、最終的にゼロをめざすべきです。 東京電力福島第一原子力発電所の事故は未だ収束しないばかりでなく、使用済みの核燃料や核廃棄物の処理方法も確立していません。そのような中、原子力発電所の再稼働については賛成、反対双方からの意見が飛び交い議論が割れていて、国民的な合意が得られたという状況には至っておらず、導入目標を設定することは困難であると考えます。 原子力の再稼働については安全性を最優先としつつ、徹底した情報公開のもと地元を含め国民的な論議を行うべきです。 長期的には老朽化及びリスクが高い原子力発電所については法の基準を厳格に適用して廃炉とし、最終的には原子力に頼らない電源構成をめざすべきであると考えます。 4.電力の小売り自由化では消費者・需要家の電源を選ぶ権利を保障すべきです。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、国民の電力に関する関心は高まり、「どのような電源で発電された電力であるのか」関心を持つようになりました。消費者や需要家の選ぶ権利を保障するため電力会社、電力メニューを選択する際電源構成を容易に知ることができ、比較できるようにするべきです。電源構成の表示ルールは標準化し消費者・需要家への情報提供を制度で義務付けることを求めます。

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