2016年度第4回通常総代会議案書第1号議案(第1分冊)

10/84

4私たちをめぐる社会の動き１．今後の社会の変化　　人口減少・少子高齢化がさらに進み、単身世帯の増加、都市部と地方での所得格差の広がりなど、社会構造は大きく変化していきます。また、2017年4月には消費税率10％への増税が予定されており、組合員のくらしはいっそう厳しさを増すことになります。　　社会構造やくらしの変化の中で地域における協同の取り組みが強く求められており、生協が地域社会において積極的な役割を果たしていくことが期待されています。２．経済　　内閣府が2月15日に発表した2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報では実質成長率が前期比でマイナスとなり、景気は足踏み状態が続いています。また、2016年1月には中国をはじめとした世界的な景気後退から、大幅な株式相場の下落が発生し、史上初めての『マイナス金利政策』が導入されるなど、日本の景気も先行きの不透明感が出てきています。３．福祉・介護　　高齢化が急速に進む中で、福祉・介護の需要が高まっています。2015年度に実施された介護保険の制度改定により、介護度の低い高齢者の介護を市町村に移管する新たな地域支援事業が始まり、各地で協議会や研究会がはじまっています。　　拡大する福祉・介護の関連分野への異業種からの参入が進んでいますが、事業の採算があわず、撤退する企業も出てきています。４．平和・憲法　　今回の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の議論の中で、多くの女性や大学生を含む幅広い世代で平和・憲法に対する関心や行動が広がりました。　　今後、被爆・戦争体験者が少なくなっていく中で、被爆・戦争体験を次世代に継承し、平和の大切さを伝える取り組みが重要になってきます。５．エネルギー　　福島第一原子力発電所の事故の問題が収束していない状況にもかかわらず、原子力発電所の再稼働に向けた動きが強まっています。　　また、2016年4月から電気小売事業の全面自由化が開始され、2017年中には都市ガスの小売事業の全面自由化が開始される予定です。　　エネルギーの問題について、消費者・組合員一人ひとりが関心を持つことが求められています。６．流通・小売業の動向　　人口減少・少子高齢化に伴い、食品市場が縮小する中で、流通・小売業では淘汰・再編が加速し、寡占化が進んでいます。また、大手流通グループをはじめ、プライベートブランド（自社独自のブランド）商品を中心に位置づけた事業強化が進められています。　　プライベートブランド商品に関する競争が厳しくなる中で、商品の「品質」「付加価値」に対する消費者・組合員の関心は更に強くなっています。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です