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内閣総理大臣と外務大臣に意見書「『核兵器禁止条約』に署名・批准することを求めます」を提出しました。

2019年4月 5日

4月5日(金)、内閣総理大臣と外務大臣に、意見書「『核兵器禁止条約』に署名・批准することを求めます」を提出しました。

全文は以下の通りです。

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内閣総理大臣

安倍 晋三殿

「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求めます

 

 2017年7月7日、国連では122カ国の賛成を得て、「核兵器禁止条約」が採択されました。更に、2018年12月5日の第73回国連総会では、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の制定を歓迎し、各国に早期の署名、批准を求める決議案が126カ国の賛成で採択されました。核兵器禁止条約は、第1条で「核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、使用の威嚇」を全面的に禁止しており、画期的な内容を持つものです。

 また、2017年12月10日、国際非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」がノーベル平和賞を受賞しました。この受賞は、核兵器の非人道性についての認識を世界に広げ、「核兵器禁止条約」に対する署名・批准を後押しするものとなりました。ヒロシマ・ナガサキの被爆者をはじめ、核兵器の禁止・廃絶を願う人々を大きく励ますと同時に、核兵器廃絶を求める声はこれまでになく強く高まっています。

 日本政府は、唯一の戦争被爆の経験を持つ国として、「非核三原則」の国是を堅持し、核兵器の惨禍を語り継ぎ、世界が二度と核兵器を使用することのないよう、今こそ核兵器の廃絶を実現するために主導的役割を果たすべき位置と責任があります。

 平均年齢 81 歳を超えたヒロシマ・ナガサキの被爆者は、後世の人びとが二度と生き地獄を体験しないように、自分たちが生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望し、核兵器廃絶のための「ヒバクシャ国際署名」を呼び掛けています。

 ユーコープは、これに賛同して「ヒバクシャ国際署名」に取り組むとともに、核兵器のない地球を子どもたちにつなげていくために、日本政府に以下を要請します。

  1.唯一の戦争被爆国である日本こそが、核兵器禁止条約に署名・批准し、早期発効につなげ、核なき世界への道を切り開いてください。

  2.ヒロシマ・ナガサキの被爆者の声に耳を傾け、その思いを受けとめ、「核兵器のない世界」を実現していくために、「非保有国と保有国との橋渡し役」として積極的な役割を果たしてください。

2019年4月5日
生活協同組合ユーコープ 
代表理事理事長 當具 伸一

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