重要なお知らせ

神奈川県保健福祉局に「平成30年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)について」を提出しました。

2018年2月 2日

2018年2月2日

平成30年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)について

生活協同組合ユーコープ   
代表理事理事長 當具 伸一

平素より県民の食の安全・安心に係る重要な取り組みにご尽力をいただいていることに感謝いたします。この食品衛生監視指導計画も年々わかりやすくまた充実したものになっており、今後も継続的改善を期待するところです。

食の安全・安心の確保は行政・食品関連事業者・消費者の三者で取り組むものでありますが、これからも引き続き県の積極的な役割発揮を期待して以下に意見を述べます。

1.食中毒予防対策について

平成28年度の県内における病因別食中毒発生状況では、カンピロバクターが26件、アニサキスが21件、ノロウィルスが29件となっています。今年度は4ヵ月を残す中で、それぞれ21件、20件、8件という発生状況で、とりわけノロウィルスの低減が著しいのですが、それぞれの発生状況を受けた具体的対策がわかるように記載してください。

2.HACCPを用いた衛生管理の普及啓発について

食品衛生法の改正に伴い、すべての食品等事業者を対象としてHACCPを用いた衛生管理が制度化され、取り組みの重点として位置づけられていますが、小規模事業者にとってはかなりの負担が想定されます。「基準B」の区分から一律的な対応にはならないようですが、小規模事業者に対し、県としてどのように対応を進めるのかお知らせください。

3.適正な食品表示の徹底について

食品表示法における新たな表示については、食品関連事業者への講習会等を通じた周知はもちろんですが、消費者自身がきちんと理解し、選択できるようにしていくことも大変重要です。生協や消費者団体との連携で、消費者に対する学習の場づくり等を進めてください。

4.県民との情報および意見交換の実施について

食の安全・安心に関する消費者の認識はさまざまで、中には誤った情報から誤解が見られることも少なくありません。その点でリスクコミュニケーションの取り組みは大変重要と思います。県民との情報および意見交換の施策として、この間の「かながわの食の安全・安心キャラバン」の取り組みの到達点や、県民との情報および意見交換の施策をどう評価するのか明らかにするとともに、生協や消費者団体と連携したより多様な場づくりについても検討してください。

以上

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