重要なお知らせ

神奈川県知事あてに「神奈川県本庁機関の再編について」の意見書を提出しました。

2017年12月 5日

171205_ikensho .jpg12月5日(火)神奈川県知事あてに「神奈川県本庁機関の再編について」の意見書を提出しました。


全文は以下の通りです。


神奈川県知事 黒岩 祐治 殿

              

    2017年12月5日
生活協同組合ユーコープ 代表理事理事長 當具 伸一

 
 

神奈川県本庁機関の再編について」の意見書


 

 神奈川県は2018年4月実施に向けて「本庁機関の再編」を打ち出しています。県議会に報告された今回の再編案は局の統廃合を伴う13年ぶりの大規模改編です。

 神奈川県における県民局は、人権・男女共同参画、情報公開、市民のボランティア・NPO、文化、国際交流、消費生活、教育・子育て等、広く県民のくらしと権利に関わる分野を管掌してきました。こうした県民のくらしに関わる分野は相互に関連しています。県民のくらしのニーズをベースとした局のあり方は、全国の自治体の草分けとして誇るべき神奈川県行政の特色であり、今日の複雑・多様化した県民のくらしとニーズに対応していくためには廃止ではなく、県民局の機能をより高めていくことこそ求められるものです。

 このように長年にわたって県民のくらしに密接に関わってきた県民局を廃止するという今回の本庁機関再編はあまりにも進め方が拙速です。少なくとも、なぜこのような再編を進めるのか、きちんと総括を行い、県民に対する説明と意見のやり取りを踏まえて検討がなされるべきと考えます。

 県民局廃止のもとで、消費生活協同組合の管掌部局である消費生活課は安全防災局に移管するとしています。これは、消費者被害防止という側面からのみ消費生活課の役割をとらえ、危機管理部局に組み込むという安易な発想によるものとしか受け取れません。この間の消費者庁の設立や消費者市民社会の実現をうたう「消費者教育推進法」制定の流れに明らかに逆行するものです。また、消費生活協同組合は、食、医療・福祉、健康、学生支援など、多岐にわたって県民のくらしをサポートする事業を行っており、多様な県民のくらしを領域とする県民局とその下での消費生活行政の位置づけであるからこそ、行政とも連携したパートナーとしての役割発揮が出来うるものと認識するものです。

 以上の理由から、私たちは県内で活動する消費生活協同組合として、今回の進め方と内容について、意見書を提出いたします。

サイトマップ

なるほどコープ辞典

知っているようで知らないコープの基礎知識をご紹介しています

ユーコープの本棚

ユーコープのガイドブックや資料、報告書、CMソングを掲載しています

機関誌mio

ユーコープの機関誌です。毎月1回発行

くらしのフムフム

くらしに役立つ情報やかんたんおいしいレシピなどをご紹介しています

このサイトについて