内閣総理大臣と法務大臣あてに「テロ等準備罪」（共謀罪）の制定に慎重な審議を求める意見書を提出しました。
2017年5月25日
5月25日、ユーコープは代表理事理事長名で、「テロ等準備罪」（共謀罪）の制定に慎重な審議を求める意見書を内閣総理大臣と法務大臣あてに提出しました。
全文は以下の通りです。
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
法務大臣 金田 勝年 殿
2017年5月25日
生活協同組合ユーコープ 代表理事理事長 當具 伸一
「テロ等準備罪」（共謀罪）の制定に慎重な審議を求めます
いわゆる「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が、5月23日に衆議院本会議で可決されました。
この法案は、2003年・2005年・2009年と、過去3回提出されましたが、いずれも国民の強い反対の声に押されて廃案になったものです。政府は今回の法案提出に際し、「共謀罪」から「テロ等準備罪」に構成要件を改め、マフィアや暴力団など国境を超える組織犯罪の取り締まりを目的とする「国際組織犯罪防止条約」締結のためにこの法整備が不可欠であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策としても必要であると説明しています。
しかし対象となる「組織的犯罪集団」の定義や、共謀「合意」の判断、「準備行為」の要件などが曖昧であり、捜査機関の拡大解釈によっては一般団体や個人の「内心の自由」が侵され、自由な思想信条が罰せられる恐れがあります。また捜査対象を監視するために通信傍受の範囲が拡大されれば、言論・表現の自由や個人のプライバシーを侵害する可能性もあります。このようなことから、日本弁護士会をはじめ、多くの刑法学者など法曹関係者が反対を表明しており、世論も審議が不十分との声が多く、賛否が拮抗しています。
「テロ等準備罪」は、民主主義の根幹に密接に関わる重要な問題です。国民的な議論を経ないまま、短時間の審議で強行に採決したことは大変遺憾であり、国民に十分説明するとともに、参議院での慎重な審議をはかるよう強く求めます。