重要なお知らせ

【理事会声明】被爆・終戦70年を迎えて

2015年4月 8日

;ヒロシマ・ナガサキの被爆と終戦から70年目を迎えました。
戦争による惨禍は多くの尊い命を奪い、原爆被災者は今なお被爆の後遺症に苦しんでいます。

日本は、再び戦争の惨禍が起こることのないように決意して、平和憲法を制定し、恒久平和を念願しました。
憲法は、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」し、第9条において、
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」こと、
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めました。

被爆・終戦から70年を迎える今日、世界においてはいまだ紛争が絶えず、多くの市民と子どもたちがその犠牲となっています。
人類とは決して共存することのできない核兵器は、今日なお開発が続けられ、世界に1万6千発余が存在しています。

昨年の7月1日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認を臨時閣議において決定しました。
憲法前文と憲法第9条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の基本原理です。
私たちは、平和憲法を持ち、また唯一の戦争被爆国である日本の政府が、武力によらぬ平和外交の堅持と核兵器の廃絶に
むけて強いリーダーシップを発揮するよう求めます。

生活協同組合ユーコープは、基本理念に掲げた「『人-社会-自然』の調和ある平和な社会の実現に貢献する」ために、
「戦争のない平和な社会」「1日も早い核兵器廃絶」をめざして長年にわたりさまざまな取り組みをすすめてきました。
今年の5月に開催されるNPT再検討会議には、8名の代表を派遣し、現地で被爆者の皆さんとともに被爆の実相を伝え、
核兵器の廃絶を訴えます。NPT再検討会議にむけて昨年取り組んだ、「核兵器禁止条約の交渉開始等を求める」要請署名は
10万筆にのぼり、代表派遣と被爆者派遣支援には440万円を超えるカンパも寄せられました。

被爆・終戦70年を迎える今年、私たちはあらためて、「戦争を二度と繰り返さない」「1日も早い核兵器の廃絶」「世界の子ども
たちが平和に暮らせる社会の実現」を強く願い、戦争と被爆の実相を次世代へと伝える取り組みをすすめてまいります。

2015年4月7日 生活協同組合ユーコープ理事会