消費税増税に関する意見表明を行いました
2014年10月 1日
10月1日、生活協同組合ユーコープは、理事長名で、
「消費税増税に関する意見表明」を内閣総理大臣宛に送付しました。
全文は以下の通りです。
2014年10月1日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
生活協同組合ユーコープ
理事長 當具 伸一
消費税増税に関する意見表明
2014年4月1日より消費税が8％に引き上げられてから半年が経過しました。
生活協同組合ユーコープは、昨年の10月に提出した理事長名による意見表明において、今回のタイミングによる消費税率の引き上げは、国民のくらしと経済に大きな打撃を与えることが予想され時期尚早であると強く反対しました。
私たちが懸念した通り、税率引き上げ後の景気動向は、増税時の駆け込み需要の反動の戻りがいまだに不透明な状況にあります。
とくに国民のくらしは、今回の消費税率の引き上げに加え、食料品など生活必需品の幅広い値上げ、電気料金など公共料金の引き上げやガソリン価格の高騰などが国民の懐を直撃し、個人消費に影響をもたらしています。
2015年10月に10％への引き上げが予定されていますが、今日の状況のもとでさらに引き上げが実施されれば、国民のくらしと経済環境へのさらなる影響が懸念されます。
あらためて、以下のことを政府に求めます。
１．今日の国民のくらしと経済状況は、消費税率のさらなる引き上げを可能とする環境にはありません。
まず個人消費と景気の回復対策を優先し、2015年10月に予定する消費税10％への引き上げについては実施を見合わせるよう求めます。
２．消費税は、所得が低く生活のきびしい人ほど負担率が高い「逆進性」を持っています。
消費税率10％への引き上げの如何に関わらず「給付付き税額控除」や「食料品等の軽減税率」等、消費税の逆進性対策を実施するよう求めます。
３．社会保障財源のあり方については、政府歳出の見直しをすすめるとともに、税負担の総合的な見直しの中で検討すべきと考えます。
軽減税率によって生ずる税収入の減収分への対応についても、消費税率の引き上げを先行させるのではなく、
歳出および税制と社会保障制度のあり方の一体的な検討のもとに位置づけることを求めます。