重要なお知らせ

平成25年11月21日

内閣府特命担当大臣　　森　雅子　殿

生活協同組合ユーコープ　理事長　當具　伸一

「特定秘密保護法案」に関する意見表明

「特定秘密保護法案」の審議が臨時国会で行われています。法案では、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の４つの分野で、特に秘匿すべきものについて各省の大臣が特定秘密を指定し、公務員がこれを外部に漏らした場合には、最長で懲役１０年の刑罰を科すとされています。

現在、国会内では、与野党で修正協議が行われていますが、国民の知る権利、言論・表現の自由や民主主義を脅かすものにならないのか、国民の中でも不安の声が出されています。

第一に、法案で定めた秘密に指定できる範囲が曖昧で、特定秘密の対象が際限な く拡大し、恣意的に利用されるのではないかという懸念が指摘されています。関連して、特定秘密の指定の妥当性をチェックするための第三者機関の設置の検討が必要といわれています。

第二に、指定の期間は５年間とされていますが、何度でも延長でき内閣が承認すれば３０年を超えても期間が延長できるため、半永久的に秘密とされる可能性もあるといわれています。一定期間後に「原則公開」することを法案に明記し、後世に検証ができるような仕組みにしておくことが必要といわれています。

第三に、どのような場合に罪になるのか、また、刑罰の重さについても見直す必 要があるのではないかとの指摘があります。特定秘密が漏洩させた側にも刑罰を科す余地があることなどから、報道の自由を侵害し、意見を言いにくいような社会にしてしまうのではないかと危惧する声も出されています。

いずれにしても、「特定秘密保護法案」は、国民、消費者の「知る権利」と民主主義に関わる重要な問題です。結論を急ぐことなく、国民、消費者に十分説明するとともに、国会で慎重な審議をはかるよう求めます。

以上