重要なお知らせ

BSE特措法施行規則の改正案に関する意見について

2013年5月22日

 

BSE特措法施行規則の改正案に関する意見 5月22日、生活協同組合ユーコープは、理事長名で、
「BSE特措法施行規則の改正案に関する意見」 を厚生労働省 医薬食品局安全部監視安全課宛に送付しました。


全文は下記のとおりです。

 

 

 





平成25年5月22日

厚生労働省 医薬食品局安全部監視安全課 殿

生活協同組合ユーコープ 理事長 當具 伸一

 

BSE特措法施行規則の改正案に関する意見

 

食品安全委員会のBSE対策の見直しに係る食品健康影響評価案をうけ、厚生労働省はBSE検査の検査対象月齢を現行の30か月齢超から48か月齢超に7月1日から引き上げるとしています。飼料規制などの管理措置が有効に機能し、BSEの発生は大幅に減少し、現時点での科学的な知見に基づく検討の結果として理解できるものと考えます。しかしながら、消費者の不安はまだ大きく、30か月齢超に変更されて3か月あまりで48か月齢超に引上げるなど、十分な説明もないままに、規制緩和だけが進められてしまうことに懸念を表明します。政府の責任で消費者に科学的知見をわかりやすく示し、より丁寧な情報発信や説明を行うとともに、十分なリスクコミュニケーションを行うことを求めます。

 

 

(1)国内の検査対象月齢の引き上げについて、よりわかりやすく説明し、多くの消費者の理解を高め不安を解消するため、「食への安心感」を高めることにつながるリスクコミュニケーションを丁寧に進めることを求めます。
日本国内の現在までの対策と管理措置が有効に機能している中では、検査対象月齢を48か月齢超に変更することは特段問題がないと考えます。しかし、4月1日に検査対象が30か月齢超に引き上げられて間もない中で、これまでの経過を十分に承知していない消費者にとって周知・理解が進み、わかりやすい説明がなされているとは必ずしもいえません。改正実施にあたっては、改正のポイントや安全を担保するための管理手法などを具体的に示すなど、消費者の「食への安心感」が高まるような情報発信を広く行なうことを求めます。

(2)消費者の牛海綿状脳症(BSE)への不安の声に応えるためにも、SRMの管理や管理運用の徹底を求めます。
消費者の不安が解消されるために、新たな管理措置の移行にあたっては、特に高齢牛や高リスク牛(異常行動を示す牛など)のSRMの除去とそれが飼料にまわらないためのチェック、管理が必要です。引き続き、と畜場などでの管理の徹底を求めます。

(3)BSEに関して、引き続き調査をすすめ、新たな事実や科学的知見が出された場合は速やかに公表し、必要な対策をとることを求めます。
非定型BSEや変異型CJDについては、発症原因の究明などが十分に進んでいるとはいえず、今後も調査・研究を進めてください。また、新たな事実や科学的知見が出された場合は速やかに公表し、必要な対策をとることを求めます。

以上

この件についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。

ユーコープ もしもしコープ TEL 0120-473-002(通話料無料)

(受付時間:月~金曜日 10時~17時(土・日曜日は休業です))