重要なお知らせ

「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しに係る 食品健康影響評価に関する審議結果（案）について」の意見募集について

2013年5月10日

 

5月7日、生活協同組合ユーコープは、理事長名で、
「『牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）について』の意見募集について」 を内閣府　食品安全委員会事務局宛に送付しました。


全文は下記のとおりです。

 

 

 

平成２５年５月７日

内閣府　食品安全委員会事務局　殿

生活協同組合ユーコープ　理事長　當具　伸一

 

「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しに係る

食品健康影響評価に関する審議結果（案）について」の意見募集について

 

食品安全委員会は、４月８日の「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しに係る食品健康影響評価」の中で、国内措置の検査対象月齢を４８か月齢超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できると判断しています。飼料規制などの管理措置が有効に機能し、ＢＳＥの発生は大幅に減少しています。今回の評価は、現時点での科学的な知見に基づく検討の結果として理解できるものと考えます。しかしながら、消費者の不安はまだ大きく、今回の国内の検査対象月齢の引き上げについての理解が進んでいない中で、十分な説明もないままに、規制緩和だけが進められてしまうことを懸念します。

このような中、神奈川県、静岡県、山梨県、３県の生協組合員１８０万人を代表して、ＢＳＥに係る消費者の不安を解消するため、政府の責任で科学的知見をわかりやすく示し、より丁寧な情報発信や説明を行うとともに、十分なリスクコミュニケーションを行うことを求めます。

 

記

 

（１）国内の検査対象月齢の引き上げについて、よりわかりやすく説明し、消費者の理解を高め不安を解消することを求めます。

日本国内の現在までの対策と管理措置が有効に機能している中では、検査対象月齢を４８か月齢超に変更することは特段問題がないと考えます。しかし、今回検討されたリスク評価は、これまでの経過を十分に承知していない一般消費者にとって十分理解できるようにわかりやすい説明がなされているとは必ずしも言えません。実際の規制措置の変更実施にあたっては、消費者の理解と不安を解消するような取り組みの実施を求めます。

（２）消費者の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への不安の声を十分聞き、対策や管理措置の進捗状況も広く公開する中で、「食への安心感」を高めることにつながるリスクコミュニケーションを丁寧に進めることを求めます。

消費者の不安が解消されるために、新たな管理措置の移行にあたっては、ＳＲＭの管理、と畜場での対応など、具体的にわかりやすい資料提供や複数会場での説明会開催など十分な時間をとることを求めます。そのことが、消費者の「食への安心感」を高めることにつながると考えます。 

（３）ＢＳＥに関して、引き続き調査をすすめ、新たな事実や科学的知見が出された場合は速やかに公表し、自ら食品健康影響評価をすることを求めます。

非定型ＢＳＥや変異型ＣＪＤについては、発症原因の究明などが十分に進んでいるとはいえず、今後も調査・研究を進めてください。また、新たな事実や科学的知見が出された場合は速やかに公表し、食品安全委員会が自ら食品健康影響評価をすることを求めます。

以上