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アメリカ合衆国の臨界前核実験に強く抗議します

2012年12月11日

121211rinkaikakujikken_kougi.jpg12月11日、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしは、3理事長連名で、
アメリカ合衆国大統領および駐日アメリカ合衆国大使館の特命全権大使あての
抗議文をアメリカ合衆国大使館へ送りました。


全文は下記のとおりです。



 

アメリカ合衆国大統領
 バラク・フセイン・オバマ・ジュニア 殿
駐日アメリカ合衆国大使館 特命全権大使
 ジョン・ヴィクター・ルース 殿

 

 

アメリカ合衆国の臨界前核実験に強く抗議します

 

 私たちは貴国のエネルギー省核安全保障局(NNSA)が、この12月5日にネバダ州の核実験場で臨界前核実験を実施したことの報道に接しました。昨年2月に実施した臨界前核実験、そして5回にわたる新たなタイプの核実験に続く今回の臨界前核実験の実施は、これで27回目となります。核爆発を伴わない臨界前核実験は包括的核実験禁止条約(CTBT)には違反するものではないという説明は、決して容認できるものではありません。

 

 2010年5月のニューヨークで開催された「核不拡散条約(NPT)再検討会議」において、すべての加盟国が、核兵器廃絶に向けた「行動計画」に取り組むことに合意し、「核兵器のない世界」への明確な目標となりました。そこで採択された「最終文書」では、核保有国に対し、すべての種類の核兵器の削減や軍事戦略上における核兵器の役割の低減、核戦力の透明性確保などに取り組み、2014年の再検討会議準備会合で報告するよう求めています。
 大統領自らが行ったプラハでの「核兵器のない世界の実現」の理念に反するものであり、核兵器廃絶を目指す国際社会の流れにも逆行するものです。断じて許せるものではありません。

 

 コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしでは、被爆国日本の国民として、これまでも、核兵器廃絶と被爆者援護を共通の願いとして、世界の平和を目指す取り組みを進めています。 私たちは、速やかな「核兵器の廃絶を願い」「核兵器をなくす取り組み」「被爆者との連帯」を平和活動の柱に取り組んでいます。

 

 コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしは、核実験実施に対し抗議するとともに、すべての核兵器の廃絶を強く訴え、核兵器のない平和な世界の実現に向け、率先して明確な行動をとられることを強く求めます。

 

 

2012年12月11日

 

生活協同組合コープかながわ   理事長 木下 長義

生活協同組合コープしずおか   理事長 中川 浅行

生活協同組合市民生協やまなし   理事長 大塩 祐治

 

以上

この件についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
市民生協やまなし 組織・管理本部 電話:055-243-2440(受付時間:月~金曜日 9時~18時)

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