内閣総理大臣　野田　佳彦　殿

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合　理事長　當具　伸一

社会保障・税に関する意見表明

社会保障・税一体改革の関連法案が国会に提出され、５月１７日からは「衆院社会保障と税の一体改革特別委員会」にて関連法案の具体的な審議が始まりました。民主・自民・公明は、社会保障と税の一体改革関連法案が最重要法案にも関らず、国会での審議も十二分に尽くされていない中で３党合意に基づく採決というプロセスをとっています。国民不在で民主的な議論がされていません。

このような中、神奈川県、静岡県、山梨県、３県の組合員１８０万人を有するユーコープ事業連合は、社会保障と税をめぐる状況を組合員が理解し、考えが深まるように、神奈川県、静岡県、山梨県でそれぞれ「税と社会保障に関する学習会」を開催してきました。

しかし、この間の「衆院社会保障と税の一体改革特別委員会」の論議を踏まえると、政府・民主党は消費税増税法案を可決させるために、社会保障の制度改革を議論する国民会議を創設することで、今まで掲げていた行政改革や歳出削減も不十分な中、社会保障の論議において将来の姿を明らかにしないまま先送りし、消費税増税法案のみの可決が優先されようとしています。以上の状況を踏まえ、拙速に採決することについて反対表明します。

そのため、以下の点について、十分な議論がなされ、国民のよりよい生活が見いだされる社会保障と税の一体改革となるよう要望いたします。

記

 

 

1. 消費税増税関連法のみの可決を前提とした論議にならないよう、社会保障改革や消費税以外の税制改革、国の歳出削減を含めた論議を早急に進めることを求めます。
   
   
2. 社会保障制度については長期的に安定した制度とするために議論を深め、丁寧な合意形成を重ねていくことを求めます。
   
   
3. 社会保障制度をはじめとして、その制度を裏付ける国家財政のことも含め、国民に現状を理解するための情報を提供し、社会保障と税に関する国民的議論を進めることを求めます。
   
   
4.  現在、世界的な景気の後退とそれに伴う円高・株安で足下の情勢は依然として厳しく、先行きも不透明な状態です。仮に消費税増税が行われる場合も、経済動向を的確に見極めて、実際に実施するタイミングについては慎重な判断をすることを求めます。
   
   
5. また、消費税が増税された場合の「逆進性」対策としている「簡素な給付措置」、「給付付き税額控除」の制度について、具体的数値などが不透明であり、早急に内容を明確にすることを求めます。また、食品など生活必需品に対する非課税などの論議についても検討することを求めます。
   
   

 

以上