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「BSE発生国からの牛肉等の輸入に関する措置の見直し(案)」に関する意見書を送りました。

2012年12月20日

 

 

12月18日、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなし、ユーコープ事業連合は、4理事長連名で、BSE,意見書
「BSE発生国からの牛肉等の輸入に関する措置の見直し(案)」に関する意見書を厚生労働大臣宛に送付しました。


全文は下記のとおりです。



平成24年12月18日

厚生労働大臣 殿

生活協同組合コープかながわ 理事長 木下 長義

 

生活協同組合コープしずおか 理事長 中川 浅行

 

生活協同組合市民生協やまなし 理事長 大塩 祐治

 

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 理事長 當具 伸一

 

 

「BSE発生国からの牛肉等の輸入に関する措置の見直し(案)」に関する意見


食品安全委員会のBSE対策の見直しに係る食品健康影響評価の結果をうけ、厚生労働省は、米国、カナダからの輸入月齢の見直しと、今まで禁止していた、フランス、オランダからの牛肉の輸入を提案しています。飼料規制などの管理措置が有効に機能し、BSE感染牛は大幅に減少していますが、必ずしも、管理措置の実態が正しく認識され、今回の輸入措置の見直しへの理解がすすみ、不安が解消されている状況ではありません。 このような中、神奈川県、静岡県、山梨県、3県の組合員180万人を代表して、BSEに係る消費者の不安について、政府の責任で科学的知見をわかりやすく示し不安を解消するために、より丁寧な情報発信や説明を行うとともに、十分なリスクコミュニケーションを行うことを求めます。

 

 

 

(1) 現行でも輸入が可能となっている米国及びカナダに加え、フランス及びオランダからの輸入を可能とすることについて

米国、カナダ、フランス、オランダ産牛ともに、現在までの対策と管理措置が有効に機能してBSEの発症が大幅に減少し、2004年9月以降に生まれた牛にBSE感染牛は確認されていません。 しかし、現在フランス、オランダからの輸入はなく、これらの国での飼育や管理の実情についてはほとんど情報がありません。現地の飼育や管理・検査体制の実態について情報提供を行ってください。また、現地調査などで確認することを求めます。

 

(2)現行20か月齢以下となっている月齢制限を30か月齢以下への緩和について

今回の見直しは日本向け輸出プログラムの変更になります。BSE発生頭数及びⅴCJD患者発生数などから、現行の20か月齢から30か月齢に変更しても「リスクの差は、あったとしても非常に小さく、人への影響は無視できる」としたことは理解できます。しかし、具体的な輸入実務などについては、各国間の調整は今後の二か国間の協議・調整によるとされています。どのような協議がされるのか、情報提供を行うとともに、改定される管理基準について適切に管理・運用されるための仕組みをわかりやすく消費者に説明することを求めます。

 

(3)現行のSRMの範囲を変更することについて

各国間のBSE発生の状況をみても、今回の米国、カナダ、フランス、オランダのSRMの範囲規定にそった対応をした場合でも、「全月齢の場合と30か月齢の場合のリスクの差はあったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」としたことは理解できます。しかし、SRMの除去については過去に人為ミスにより、日本で規制対象とされている部位が輸入されたこともありました。 また、せき柱から製造される食品に関する規制変更については、食品衛生法上の規制や製造基準などが適切に管理・運用されることが大切です。輸入品の管理・運用については不安の声も多くあります。具体的な管理手段や運用の実態を広く公開してください。また、管理・運用で不具合が生じた場合は、迅速に公開し適正な対応をすることを求めます。

 

(4)丁寧なリスクコミュニケーションの実施について

BSEについての情報提供はされていますが、必ずしも十分とは言えず、消費者の不安が解消されている状況ではありません。今回見直しがされる経過についても、消費者にとってわかりやすく理解できる説明がなされているとは必ずしも言えません。 わかりやすい資料の提供や複数会場での説明会開催など、より多くの消費者への理解を深める説明の機会と時間をとることを求めます。そのことが、消費者の「食への安心感」を高めることにつながると考えます。

 

以上

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