News&Topics

重要なお知らせ

福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による食品汚染問題に関する要請書を政府に送りました

2011年6月 6日

  ユーコープと会員生協は6月6日、福島第一原子力発電所事故にともなう、放射性物質による食品汚染問題に関する要請書を政府に送付しました。組合員約180万人を代表して、食品に含まれる放射性物質について、政府が消費者・国民の疑問にこたえるよう、検査・モニタリング調査の強化などの施策を求めます。






 

2011年6月6日

原子力災害対策本部本部長
内閣総理大臣 菅 直人 様

生活協同組合コープかながわ 理事長 木下 長義

 

生活協同組合コープしずおか 理事長 中川 浅行

 

生活協同組合市民生協やまなし 理事長 大塩 祐治

 

生活協同組合うらがCO-OP 理事長 鈴木  悟

 

全日本海員生活協同組合 理事長 藤澤 洋二

 

富士フイルム生活協同組合 理事長 佐藤 正則

 

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 理事長 丸山 基雄

 

 

福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による食品汚染問題に関する要請

 

  3月11日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。
この間、私たちは全国の生協とともに被災地の復興支援のため、物資や車両の提供、義援金のお届けなど様々な取り組みを続けています。また、被災産地や放射能汚染に関わる風評被害を受けている生産者を応援しています。

  今回の大震災とともに発生した福島第一原子力発電所の事故は、事故評価尺度レべル7と判断され、事故発生後2カ月を経過した今でも、放射能の封じ込め・拡散防止の目処は立っていません。

  放射性物質の規制値超過による農産物、原乳等の出荷制限は一部を除き解除される一方、放射能汚染は水産物等への広がりが懸念されます。

  3県の組合員約180万人を代表して、食品に含まれる放射性物質について、政府が消費者・国民の疑問にこたえるよう、次の施策を求めます。

 

1.食品の検査・モニタリング調査の強化を求めます。

  3月17日に食品衛生法にもとづく放射性物質の暫定規制値を設定した後約2カ月が経過し、5月31日現在で3,961件の検査が行政機関として実施され、検査実績が報告されています。

  しかしながら、現在の検査・モニタリング調査が、どのような頻度で、どのような地域で実施されているのか、対象品目の決め方などの情報開示が不十分です。現在実施されている検査・モニタリング調査が、生産物の汚染状況を正しく把握する上で、合理的で体系的に行われているのかを判断するための情報が少ないと考えます。

  政府は、消費者・国民の不安を解消するために、検査ポイントの細分化、品目の拡充、検査頻度の向上等食品の検査・モニタリング調査の強化とその結果をわかりやすく情報開示することを求めます。

 

2.検査・モニタリング調査にもとづき迅速で適切な出荷制限等の徹底を求めます。

  上記の検査・モニタリング調査の結果をふまえ、暫定規制値を超える放射性物質が検出された産地・品目について、迅速な情報開示と出荷制限等の措置を適切にとることを引き続き求めます。

 

3.消費者・国民に対して正確でわかりやすい情報提供の強化を求めます。

  政府は放射能汚染と放射能による健康被害について消費者・国民に対して分かりやすい情報提供に努力するべきであると考えます。

  政府が公開している情報の整理と一元化を図ることと、消費者が風評に惑わされないための正確で迅速かつタイムリーな情報提供を求めます。

  また、私たち3県7つの生協・事業連合で開催を予定している放射性物質の安全性などについての学習会やシンポジウムなどへ積極的に参画し、消費者の不安解消のためにわかりやすいリスクコミュニケーションに努めることを求めます。

ページトップ