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内閣総理大臣へ「福島第一原子力発電所事故にともなう放射能汚染対策に関する要請書」を送りました

2011年11月22日

福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染に関する要請書11月21日、ユーコープグループは6会員生協およびユーコープ事業連合の理事長連名で、原子力災害対策本部本部長野田佳彦内閣総理大臣に対し「福島第一原子力発電所事故にともなう放射能汚染対策に関する要請書」を送りました。

組合員約180万人を代表し、政府の責任で一日も早い事故の収束を図るとともに、放射能汚染から国民の健康を守り不安を解消するため、「食品の検査・モニタリング調査の強化」「正確でわかりやすい情報提供の強化」「速やかに新たな規制値を定めること」を求めます。
(右の画像をクリックすると要請書原紙の画像が大きくなります)

全文は以下のとおりです。



 

平成23年11月21日

原子力災害対策本部 本部長

内閣総理大臣 野田 佳彦 殿

 

生活協同組合コープかながわ 理事長 木下 長義

生活協同組合コープしずおか 理事長 中川 浅行

生活協同組合市民生協やまなし 理事長 大塩 祐治

生活協同組合うらがCO-OP 理事長 鈴木  悟

全日本海員生活協同組合 理事長 藤澤 洋二

富士フイルム生活協同組合 理事長 佐藤 正則

生活協同組合連合会ユーコープ事業連合 理事長 當具 伸一

 

 

 

 

 

福島第一原子力発電所事故にともなう放射能汚染対策に関する要請書

 

東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し8カ月が経過しましたが、事故による放射能汚染は、依然収束のめどがたっておらず、原発周辺地域から避難された住民は、いまだ困難なくらしを余儀なくされています。また、健康や食に対する不安も全国に広がっています。

 

このような中、神奈川県、静岡県、山梨県、3県の組合員180万人を代表して、政府の責任で一日も早い事故の収束を図るとともに、放射能汚染から国民の健康を守り、不安を解消するために次の施策を求めます。



 


1.政府の責任による食品の検査・モニタリング調査の強化を求めます。

3月に放射性物質の暫定規制値を設定した後8カ月が経過し、10月末で約4.5万件の検査が行政機関として実施され、検査実績が報告されています。

しかしながら、この間、食品だけではなく飼料原料、土壌等への放射能汚染問題が拡大しています。地方行政任せではなく、政府の責任で、水産物も含めた、検査ポイントの細分化、品目の拡充、検査頻度の向上等統一した食品の検査・モニタリング調査を更に強化することと、その結果をわかりやすく情報開示することを求めます。また、規制値を超えたものが出回ることがないよう監視、管理を強化することを求めます。

 

2.国民に対して「放射性物質による健康リスク」について正確でわかりやすい情報提供の強化を求めます。

7月に食品安全委員会より「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価(案)」が通知されました。しかし、食品からの放射性物質の検出状況や日本人の食品摂取を勘案した健康影響について国民の不安が解消されていません。正確でわかりやすい情報提供とリスクコミュニケーションの場を設けることを求めます。

 

3.速やかに新たな規制値を定め、国民が安心して暮らすことができる社会になるよう求めます。

現在の暫定規制値は3月17日に原子力災害事故時の緊急措置として設定されたものです。10月27日には、食品安全委員会が食品健康影響評価について生涯累積線量を100mSvと評価結果をまとめました。改めて政府として、評価結果に基づいた環境や食品からの被ばくの全体像を明らかにし、それらの状況に応じ速やかに新たな規制値を定めることを求めます。また、除染作業や放射性廃棄物貯蔵施設の整備などをすすめ、一刻も早く国民が安心して暮らすことができる社会になるよう求めます。

 

原発事故の収束に向け万全の対策を講じるとともに、政府として国民に対して情報を包み隠さず公開し続けることを求めます。

 

以上

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