調印を終え、「物のつながりから新しい産直の形に。新しいステージづくりを協定書にしたため新たな一歩を歩みだします。現在、ながさき南部のユーコープへの出荷高は約1％の取引ですが、3～5％実現をめざしたい。それによって、わたしたちは農業政策が事業につながっていると語れるようになるのではないか」と、近藤一海ながさき南部生産組合代表。「まるごと産直」はJAふらのに続き本年2件目。年間を通しての安定供給を実現をめざします。

左から丸山基雄（ユーコープ理事長）
近藤一海（ながさき南部生産組合代表）
松島世佳　様（南島原市長）




【産直と「まるごと産直」】
ユーコープ事業連合では、1972年から野菜・果物・魚・肉・米など150にものぼる産地と産直事業に取り組んできました。産直の認定に当たっては、「コープの産直5原則」※に合うものを1品ずつ認定してきましたが、2010年度からは新たに、生産組合や農協等の組織単位で産直認定を行う「まるごと産直」を始めます。まず「JAふらの」と「ながさき南部生産組合」の2産地を「まるごと産直」に認定致します。商品の品質安定や年間を通しての安定供給、生産者と消費者が協同する「産直事業」の新たなモデルの確立を目的に、産地とコープのつながりを更に深めてまいります。

【※「品質・価格・数量」の安定をめざす　コープの産直5原則】
組合員の多様な参加のある運営をします。
生産地、生産者、生産・流通方法を明確にします。
生産から流通まで保証すべき品質について品質保証システムを確立し、鮮度・食味の維持・改善に努力します。
生産者との関係は、自立・対等を基礎としたパートナーシップですすめます。
持続可能で環境に配慮した生産・流通をすすめます。
※調印式の写真が必要な場合には、お問い合わせください。