環境・社会貢献活動 2020年に向けた環境基本政策

2020年に向けたコープの環境基本政策を策定しました。

「2020年に向けたコープの環境基本政策」の発行にあたって

年々深刻化する環境問題を背景として、コープは1970年代から組合員の活動として始めた牛乳パック回収運動、お買い物袋の無料提供廃止と持参運動、大気測定、容器包装物の店頭回収、LPG※注1トラックの導入など、先進的な取り組みを行ってきました。
最近では、地球温暖化防止自主行動計画の策定、食品残さの再資源化、環境配慮型店舗の開発、BDF※注2トラックの導入などにも対応した取り組みをすすめています。
しかし、環境問題の本質が一定の地域や企業を対象とした公害対策から、持続可能な低炭素社会・経済システムづくり、生物多様性に配慮した・自然と調和した共生できる社会づくり、天然資源の使用を抑制し環境負荷を減らした環境配慮型社会づくりなど、地球環境や経済システムに関わる問題に変わり、コープに求められる役割も多岐にわたるようになりました。
各企業の省エネルギー対策やCO2削減などの環境対策は事業経営の重要課題として位置づけられ、消費者へのアピールがすすみ、この分野で生協が先進的にリードしてきた取り組みの相対的なポジションが低下しています。

環境問題に関する社会の状況が変わる中、日本生協連は2010年5月に「2020年に向けた生協の新たな環境政策」を策定しました。CO2排出削減については従来の「供給高1億円当たりのCO2排出量削減」とする原単位による目標から、「CO2の排出総量を2020年までに2005年比で30%削減する」とした総量削減の目標へ変更しています。

コープの事業活動が、組合員や地域から今後も必要とされる存在であるためには、生協の特性を生かした持続可能な社会づくりへの貢献が求められています。

この環境基本政策は、基本理念に掲げた「『人-社会-自然』の調和ある平和な社会の実現に貢献する」をすすめるため、2020年までの環境の取り組みの基本的な方向性・考え方をまとめたものです。

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I.温室効果ガスの総量削減

1.2020年までのCO2排出量削減目標

コープのCO2排出総量を2005年の6.8万tから30%削減し、2020年に4.7万tにすることを目標にします。
この削減計画達成のため、3年ごとに中期的な計画を策定しすすめます。

(1)
IPCC※注3の第4次報告書によると、地球温暖化の影響を緩和するには、全世界の温室効果ガスの排出量を長期的には2050年までに50%削減する必要があり、中期的には2025年までに30%削減しなければならないとしています。
政府はこの報告を受け、2020年のCO2排出量を1990年比で25%削減、2050年に80%削減する方針を掲げました。コープが掲げるCO2排出量30%削減は政府方針に整合する目標です。
(2)
削減対象となる事業範囲は店舗事業、宅配事業(委託配送を含む)、物流事業、物流車両(委託含む)、本部、工場、福祉施設、子会社(管理権原※注4がない施設は除外)とします。
(3)
削減目標は各本部が目標達成に向けて計画を策定し、施策を実施しつつ、コープ全体で目標達成をめざすものとします。

2.2020年までのCO2排出量30%削減に向けた考え方

その1.自らの努力で省エネルギー施策を実施しCO2排出量を削減します。

(1)

店舗事業からの排出削減

1.
「見えタロー」※注5で得られた省エネルギーのノウハウを全事業所で活用し、標準作業として定着させます。
2.
冷凍・冷蔵設備、空調機器、照明機器は最適な稼働状況を維持するため、定期的な整備点検・清掃を行います。
3.
老朽化した冷凍・冷蔵設備を最新型の省エネルギー機器へ、計画的な入れ替えを行います。
4.
より高効率な照明への転換をすすめます。
5.
店舗新設の際は、導入可能な省エネルギー設備を備えた省エネルギー店舗とします。
6.
引き続きフロン使用量の把握を続け、ノンフロン化について研究します。
(2)

宅配事業からの排出削減

1.
デジタル・タコグラフにより配送車両の運行状況を把握し、省エネルギー運転を行います。
2.
引き続きBDFトラックの導入をすすめます。
3.
より高効率な照明への転換をすすめます。
4.
店舗の廃食油以外にBDF原料の入手方法について検討します。
5.
ポスト新長期規制※注6に対応したディーゼル車両や次世代車両の動向を、実用性・経済性の視点から調査研究し有効なものについては導入を検討します
(3)

本部、工場、物流施設、福祉事業からの排出削減

1.
より高効率な照明への転換をすすめます。
2.
クールビズ、ウォームビズなどオフィス内での環境負荷低減の取り組みをすすめます。
3.
環境に配慮した備品などの購入をすすめます。
(4)

再生可能エネルギーや最新の省エネルギー機器について調査研究し有効なものについては導入を検討します。

1.
太陽光、風力、BDF、再生可能エネルギーなどの化石燃料の代替エネルギーについて調査研究します。
2.
最新型の省エネルギー機器、次世代車両などについて調査研究します。

その2.他生協と協力して国や自治体に対して再生可能エネルギーの導入・普及を働きかけます。

(1)
日本生協連と連携して、国のリードのもと電力事業者の再生可能エネルギー導入促進や発電効率の改善で、電力のCO2排出係数※注7が引き下げに向かうよう働きかけます。
(2)
生協として社会全体の再生可能エネルギー導入促進を国や行政に働きかけるだけでなく、組合員への啓発や他団体と協同した再生可能エネルギー普及の取り組みをすすめます。
(3)
地域や組合員との協同の取り組みをすすめます。組合員や職員が参加できる「森づくり」などCO2吸収源の保全への参加を検討します。

その3.カーボンオフセット※注8など排出権の購入によるCO2排出量の削減を検討します。

(1)
その1、その2による施策を講じてもCO2排出量30%削減が達成できない場合は、排出権の購入などカーボンオフセットにより削減します。
(2)
カーボンオフセットの仕組みはまだ未確立です。国の動向を注視し、引き続き検討を行います。
(3)
排出権購入の際は、国内の省エネルギーや再生可能エネルギー導入による削減、グリーン電力※注9、森林保全によるCO2吸収など、国内クレジット※注10を優先し、CO2 削減量が第三者機関により検証された炭素クレジット※注11を購入します。新規事業所開設の際は、CO2排出量のオフセットについて調査・検討します。

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II.商品事業の環境配慮の方向

1.コープの商品事業における環境配慮

(1)

組合員による先駆的な取り組み

コープは、組合員の参加でくらしの見直しに役立つ商品や社会問題に対応した商品をいち早く開発し、より良い洗剤や非塩素系食品ラップの利用普及などの活動をすすめてきました。産直の取り組みでは、持続可能な農業をめざして農薬や化学肥料を削減する環境保全型農業を1993年にグリーン・プログラムとして運用を開始し、コープのエコロジープログラムとして先進的に取り組んできました。
また、組合員のリサイクル運動として牛乳パックの回収を始め、アルミ缶やスチール缶、空き瓶、その後食品トレーやペットボトル、卵パック、宅配の注文書、お買物めもが加わり、後に業務としての回収が行われるようになりました。
1982年から活動を始めたお買い物袋持参運動は、レジ袋有料制として全国に広がり、社会の一歩先を行く先駆的な取り組みをすすめてきました。

(2)

環境配慮商品の広がり

1990年から日本生協連で始まった「環境にやさしい商品(現在の環境配慮商品)」の認定開始と同時期に、コープでは商品の環境配慮事項を具体的に伝え「コープの環境主張の考え方と課題」を整理しました。日本生協連の環境配慮商品には「環境統一マーク」を付けて先駆的に取り組み、環境マークの認証の仕組みが広がる中で、メーカーや他の流通業の商品での環境配慮も普及し、社会全体のレベルが上がってきています。

2.環境配慮商品の基準見直しと普及

全国の生協が商品の環境配慮に取り組むことで、メーカーや流通業を動かし環境配慮が広がりました。しかし、生協が独自に設定し定着してきた環境配慮商品の基準は、現在、最新の知見との不整合があり、他と比較した場合に環境負荷が特段低減されているとはいえない状況が起きています。

(1)

独自に設定した商品の環境配慮基準を見直し、社会的に認知された基準に揃えます。

1.
エコマーク商品
2.
グリーン・プログラム、JAS有機農産物※注12表示、特別栽培農産物※注13表示に関わる表示ガイドラインに基づき生産された物と加工品
3.
MSC認証商品(持続可能な環境に配慮した漁法で漁獲した水産物)
4.
FSC認証商品(森林環境保全に配慮し、持続可能な形で生産された木材製品)
5.
その他、客観的な評価に基づき社会的に普及・認知がすすんだ外部基準で、機関会議で承認したもの
(2)
ライフサイクルアセスメント※注14など最新の知見に基づいて「環境配慮」「コープの環境主張」を改定します。
(3)
新しい環境配慮商品基準、「環境配慮」、「コープの環境主張」についての学習会を増やし、広報活動を強化します。

3.持続可能な社会をめざした取り組み

(1)

低炭素社会をめざしたライフサイクルにおける商品のCO2排出量削減の取り組み商品を低炭素化するために、商品の原料生産から消費者が使用して廃棄するまで商品のライフサイクル全体を通したCO2排出量を削減する努力が必要になります。

1.
生産段階におけるCO2排出量を削減する働きかけを行います。
2.
流通・供給段階でのCO2排出量を削減する働きかけを行います。
3.
消費段階でのCO2排出量を削減する働きかけを行います。
(2)

カーボンフットプリント(以下CFPとする)※注15の普及を行います。
商品の原料生産から消費後、廃棄するまでのCO2排出量を表示したCFPは、「見える化」することで、メーカーや流通・供給段階でCO2排出量の削減を促すことや、組合員の家庭での省エネルギー活動をすすめる気づきにつながる効果が期待されています。

1.
商品のCO2排出量削減の取り組みについての理解を広め、家庭でのCO2排出量削減を広げます。
2.
CFPなど商品の低炭素化の取り組みが多くの組合員に広がるよう学習、コミュニケーションを広げます。
(3)

生物多様性に配慮した商品の普及

1.
生産者とともに、生物多様性に配慮した環境保全型の農林水産業を維持し発展する中で、自然共生を可能とする商品を育て、増やしていきます。
2.
グリーン・プログラムやMSC、FSCなどの生物多様性に配慮することをめざした商品の普及をすすめます。
(4)

省資源・循環型社会をめざした取り組みをすすめます。

1.
商品のライフサイクルにおける容器包装の削減、資源の再利用、農薬・化学肥料の使用量削減、化学物質の使用量削減など、環境負荷低減に努めます。
2.
食品リサイクル法に基づき、事業活動で発生する食品残さの発生抑制に努め、発生した残さの再資源化をすすめ、リサイクルループ※注16の構築を検討します。
3.
廃食用油を再資源化し、宅配配送トラックでのBDFの利用を拡大します。
4.
フードバンク※注17について調査・研究します

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III.廃棄物削減・ゼロ化※注18をめざした取り組み

コープの事業は商品化されなかった原材料や容器包装、売れ残りや消費期限切れになった食品残さなどを廃棄物として排出しています。また、組合員に商品を供給した結果として、商品由来の容器包装や食品残さが組合員の家庭から排出されます。
このようにして排出された廃棄物による生活環境や公衆衛生への影響をなくすため、管理方法が廃棄物処理法で規定されています。また、廃棄物の発生抑制と再資源化をすすめるため、容器包装リサイクル法や食品リサイクル法などの各種の法律が定められています。
廃棄物処理の優先順位は関連法令で「発生抑制、再利用、再生利用、適正処理」とされています。
コープの事業活動の廃棄物排出で、環境負荷低減、コンプライアンス、経済合理性を視点として焼却処理や埋立処理量の削減をめざします。
また、事業者の排出責任を果たすため、法令順守のための管理体制を強化します。

1.事業から出る廃棄物を減らし、分別の徹底と再資源化をすすめます。

(1)
店舗や食品工場の管理精度を高め、商品や原材料の廃棄量を削減します。
(2)
ノントレー商品の拡大をすすめます。
(3)
食品残さ再資源化実施店舗を拡大します。
(4)
生産者との連携による食品残さ再資源化物のリサイクルループ構築を検討します。
(5)
事業所から排出される廃棄物の分別基準を見直し、再資源化物の拡大を検討します。
(6)
廃棄物発生抑制のため、リサイクルセンター※注19について調査・検討します。

2.廃棄物に関わる法令順守と適正処理をすすめます

(1)
マニフェスト※注20(廃棄物管理票)の管理を強化するため、電子マニフェストの導入をすすめます。
(2)
廃棄物の適正処理を維持するため、廃物処理場の立ち入り調査を定期的に行います。

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IV.組合員・地域の環境保全活動の取り組み

1.今後の組合員の環境保全活動の視点

(1)
環境に配慮したくらしの見直しの取り組みを一層強化します。
(2)
多くの組合員や家族が参加できるような広がりと組合員の自主的な取り組みをすすめます。
(3)
ふだんのくらしと持続可能な社会とのつながりを重視し、環境保全につながるような活動をすすめます。
(4)
地域の生産者や協同組合、行政、企業、NPOとの連携を強めます。
(5)
店舗や宅配などの事業との連携や商品を通じての取り組みを重視します。

2.地域にCO2排出量削減を働きかけます。

(1)
くらしの中で省エネルギーをすすめ、無駄を減らす活動を広めます。
(2)
自動車や家電製品を買い換える際、省エネルギーになるものを選ぶことを呼びかけます。
(3)
太陽光発電や、太陽光熱などの再生可能エネルギーの利用を呼びかけます。
(4)
グリーンカーテンの普及をすすめます。
(5)
地球温暖化防止活動推進員の導入を検討し、家庭での省エネルギー事例を交流して、省エネルギーをすすめます。

3.自然に配慮し、自然と共生できるくらしを広めます。

(1)
ふだんのくらしのなかで生物多様性を大切にする取り組みをすすめます。
(2)
地域の生き物調査などの自然観察や、植林・森林管理、コープ商品の産地の自然環境を体験し、知る機会を設け、生物多様性の理解を広めます。
(3)
自然共生社会につながる商品の利用を広めます。
(4)
海外の生物多様性の保全への理解をすすめます。

4.リデュース・リユース・リサイクルを推進します。

(1)
使い捨てレジ袋を使用しないお買い物のしかたを更に進めます。
(2)
リサイクルエネルギーとしてBDFトラックを配置します。
(3)
消費実態に合った量目にして、期限切れによる食品廃棄を抑制します。
(4)
製造時に一般容器に代えてごみが出にくい、またはリサイクルし易い容器包装材を利用をすすめます。

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V.地域諸団体・行政との関わり

地域の生産者や協同組合、行政、企業、NPOなど、多くの環境を保全する団体との協同した取り組みをすすめます。

(1)
供給金額の一部を生産地の自然保護団体に対する寄付や支援に使い、協力関係を築きます。
(2)
行政の審議会や各種委員会に積極的に関わり、地域行政の施策づくりに関われるようにします。

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VI.環境関連法令の順守

1.法令を順守します。

環境関連法令については法的要求事項を満たすだけでなく、法の主旨に沿って前向きに対応します。

(1)
改正省エネルギー法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法および関連する条例など法令の主旨に沿って省エネルギー、廃棄物削減、分別リサイクルをすすめ、法令が定めた定期報告を行います。
(2)
廃棄物処理法及び自治体の条例の主旨に沿って、廃棄物の削減と分別リサイクル、法令が定めた定期報告を行います。

2.新たな法令へ対応します。

新たな環境関連法令および自治体の条例の情報収集と対応を行います。

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<用語解説>

この環境基本政策では「コープ」と「生協」を使い分けしています。「コープ」は「ユーコープグループ」を主体として表現する場合、「生協」は一般的な生活協同組合を表現する場合に使用します。

※注1
LPG:(Liquefied petroleum gas:液化石油ガス):ブタン・プロパンなどを主成分とする石油由来の気体燃料。タクシーや一部のトラックの燃料として利用されています。NOx(窒素酸化物)やPM(ススなどの粒子状物質)を出さないため、低公害燃料として全国の生協の配送車に利用されてきました。しかし、LPGトラックの生産が中止されたことや、他の燃料よりCO2排出量が多いことで、排気ガス規制強化により低公害化した他のガソリンや軽油などを燃料とするトラックへ切り替えが進みつつあります。
※注2
BDF:(Bio Diesel Fuel:バイオディーゼル燃料):植物由来の油脂を原料として製造したバイオマス燃料。空気中のCO2を光合成により植物内に固定し、得られた種子などから採取した油脂を原料にしているため、燃料使用時に排出したCO2は空気に戻ったとされ、使用段階における排出量をゼロとみなすことができます。
※注3
IPCC:(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル):地球温暖化に関する最新の科学・技術・社会経済的な知見を収集・評価するための学術機関。
※注4
権原:一定の法律行為、または事実行為をすることを正当化する法律上の原因を指す。口頭では「権限」との混同を避けるため「けんばら」とも呼ばれます。
※注5
見えタロー:電力使用量の経過を即時にパソコンで見ることができる、電力モニタリングシステム。電力を削減する機能はありませんが、電力を可視化することで時間帯ごとの使用量の分析が可能になり、無駄を省くことができます。導入店舗では10数%の電力を削減しています。
※注6
ポスト新長期規制:国内で販売されるガソリン車、ディーゼル車を対象とする、平成22年(2010年)施行の自動車排出ガス規制。21年(2009年)以前に施行されていた新長期規制の次の規制であることから、通称“ポスト新長期規制”と呼ばれています。ディーゼル車の規制はガソリン車に比べて緩やかでしたが、この規制によりガソリン車並みに強化されました。
※注7
CO2排出係数:電気、ガスなどのエネルギー使用量から排出されるCO2を求めるための単位値。CO2排出量=CO2排出係数×エネルギーの使用量
※注8
カーボンオフセット:温室効果ガスの排出量を炭素クレジットなど、他の削減量で相殺すること。
※注9
グリーン電力:風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーによって得られた電力。グリーン電力に環境付加価値を付け、取引可能な証書(=証券)にして証書を売買する制度をグリーン電力制度といいます。東京都のCO2排出規制制度では排出量の相殺分として利用することができます。
※注10
国内クレジット:国内の植林や持続可能エネルギーによる発電などの国内吸収源活動によって削減したCO2の排出削減量証明。
※注11
炭素クレジット:先進国間で取引可能な温室効果ガスの排出削減量証明書。先進国では京都議定書に基づいてCO2の排出量上限が決められていますが、排出削減努力だけで削減しきれない分について、排出枠に満たない国の排出量を取引することができます。
※注12
JAS有機農産物:堆肥などで土作りを行い、種蒔き・植付け前2年以上及び栽培中に(多年生作物の場合は収穫前3年以上)、原則として化学肥料、農薬を使用しないで栽培された農産物。
※注13
特別栽培農産物:その農産物が生産された地域の慣行レベル(各地域の慣行的に行われている節減対象農薬及び化学肥料の使用状況)に比べて、節減対象農薬の使用回数が50%以下、化学肥料の窒素成分量が50%以下、で栽培された農産物。
※注14
ライフサイクルアセスメント:(LCA:Life Cycle Assessment):商品の原料生産から製造、物流販売、使用、廃棄(リサイクル)までの商品のライフサイクル全体の環境負荷を算定する手法。
※注15
カーボンフットプリント:(CFP:Carbon Footprint):商品やサービスで原料調達から、製造、流通、販売、消費、廃棄までを通して、CO2がどれだけ排出されているかを商品やサービスに表示すること。CO2を可視化することで製造、流通でのCO2削減を促すことや、消費者にCO2削減を啓発することが期待されています。
※注16
リサイクルループ:事業所から出た食品残さを肥料や飼料に加工し、これを使って農・畜産生産者が生産したものを店舗で販売する仕組み。食品リサイクル法の要件を満たせば環境省のリサイクルループの認定を受けることができます。
※注17
フードバンク:物流センターや店舗などで供給するには適さない商品を、NPOなどの支援団体を通して寄付することで活動の支援をする取り組み。
※注18
ゼロ化:廃棄物をリサイクルして埋立てによる処理量をゼロにすること。一般的には事業から排出された廃棄物の一部は処理委託業者で破砕又は焼却した後に、最終処分場で埋め立てされます。
※注19
リサイクルセンター:ダンボール、チラシ・カタログ、ペットボトルなど売却可能な資源物を集積する生協の施設。事業所への納品後の戻り便を使い、資源物を集約することで、輸送による環境負荷削減と同時に売却による収益も見込めます。
※注20
マニフェスト:廃棄物の排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、産業廃棄物の種類、数量、収集・運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物の処理の流れを確認する時に使用する帳票。廃棄物処理法により、産業廃棄物の処理を業者に委託する時に、帳票の交付と5年間の保管が義務付けられています。廃棄物管理票とも呼ばれますが、「マニフェスト」の呼称が一般的に使われています。マニフェスト管理に関わる一連の処理を電子的に行うことを、電子マニフェストといいます。

2020年に向けたコープの環境基本政策
2011年3月21日

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